【ついにキタ!】日銀のマイナス金利引上げで日本経済はどうなる?  

この記事のポイント
  • 日本銀行は17年ぶりに金利の引上げを実施し、日本のマイナス金利は終了。
  • 日銀によるJ-REITやETFの新規購入は停止、コマーシャルペーパー(CP)や社債買入も終了へ。
  • 足元の経済情勢に大きな変化がない限り、当面は緩和的な金融環境が続く。

ついに、日本銀行がマイナス金利をやめて、17年ぶりに金利を上げたんだって。

マイナス金利って何?なんで金利を上げるの?

簡単に言えば、マイナス金利とは「経済を活性化させるためのカンフル剤」だったんだけど、日本の経済は良くなってきたから、もうそのカンフル剤は必要ないということなんだ。

金利が上がるとどうなるの?

金利が上がると、お金を借りる時のコストが上がってしまうから、企業や家庭にマイナスの影響が出てしまうかもしれない。でも、引き続き金利を低い水準を保つみたいだから、すぐには変化しないだろうね。

金利が上がることでいいことはないの?

貯金をしている人は、利息が増えることになるよ。早速、一部の銀行では預金の金利が上がるみたいだよ。

ふーん。いい面も悪い面もあるんだね。

これから日本の経済がさらに良くなるかどうかがポイントなんだ。金利をどんどん引き上げると景気は悪くなるし、一方で金利が低いままだと物価がどんどん上がってしまうかもしれない。難しい舵取りが求められるんだ。これからの展開に注目だね。

目次

【解説】日銀が17年ぶり金利引上げを決定し、マイナス金利は終了

政策金利はマイナス0.1%から、0〜0.1%に誘導

日銀は3月19日の金融政策決定会合で、マイナス金利(マイナス0.1%)を解除し、17年ぶりの利上げを決めた。

利上げの理由は「賃金と物価の好循環の強まりが確認できた」とのことだ。

新たな政策金利は無担保コール翌日物レートを目標とし、0〜0.1%に誘導するようだ。

個人的には”やはり慎重だな”という感想だ。段階的にどこまで上がっていくのが大きなポイントだ。

YCCおよびJ-REIT等の買入も終了

今回、日銀はイールドカーブコントロール(YCC=長短金利操作)の廃止、不動産投資信託(J-REIT)・上場投資信託(ETF)の新規購入の停止も決定し、アベノミクスから始まった大規模な金融緩和政策は大きな転換点を迎えた。

ただし、YCC廃止後も長期国債買入れは継続する模様だ。金利が急騰する際には、機動的に日銀が国債を買い入れる。

当面は緩和的な状況が続く

日銀の植田総裁の会見では、2%物価目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至ったものの、予想物価上昇率などから見ると「まだ2%には多少距離がある」とし、「そのギャップに着目すると、普通の金融政策を行う上でも緩和的な環境を維持するということが大事だ」と語った。

同時に、今回の政策変更を受けて「預金金利や貸出金利が大幅に上昇するとはみていない」との認識も表明した。

マーケットが急変しないよう、ソフトランディングにうまく成功したといえる。

マーケットの受け止めと今後の注目点

とっくに織り込み済みだったが、日銀はもう少し円高に誘導したかったのでは?

日銀の政策決定発表を受けた後、株高・円安が進んだ。

マーケットではとっくに織り込み済の内容だった、といえる。

ただ、日銀はもう少し円高に誘導したかったんじゃないかな?と個人的には思う。

なぜならば、日本はエネルギー自給率も食料自給率も低いため、これ以上円安が進むとインフレが加速するからだ。

日銀・植田総裁の会見では、「基調的物価が上昇していけば、だんだん緩和の程度は縮小していく」と述べたり、

金融政策運営に関し「必要があれば、躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じる」との文言が削除されたことから、一部ではタカ派的な印象を受ける声もある。

ただまずは「マーケットをおだやかに維持する」ことを優先したのだと思っている。

早速、預金の金利に影響あり

同日、三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、普通預金の金利を0.001%から0.02%へ引き上げることを発表した。

小数点のゼロが多すぎてわかりづらいが、これでも金利が20倍上がったことになる。

「預金金利をスピーディーに上げたのだから、住宅ローンも早めに上げるね!」なんて展開にならないといい。

焦点は早くも次へ

当初、金利引上げは4月との予想も多く、今回市場の想定よりも早めの政策決定にかじを切ったことで、早期追加利上げの思惑も一部に浮上している。

日銀の植田総裁は、発言こそハト派(慎重)なれど、行動はタカ派(積極)なんて分析もあり、2年以内に0.25〜0.5%への金利引上げを予想する声が多い。一部では1%への引上げを予想する声もある。

今般、日本の大企業を中心とした賃上げが確認されたが、中小企業も含めた賃上げサイクルが維持されていくのかどうか、

また日銀が4月に発表する経済・物価情勢の展望(展望レポート)が一つの重要な材料になるだろう。

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